米クライスラーが破産手続き、オバマ大統領が発表

5月1日1時20分配信読売新聞

　【ニューヨーク＝池松洋】オバマ米大統領は３０日正午（日本時間５月１日午前１時）、米大手自動車メーカー、クライスラーが米連邦破産法１１章の適用を裁判所に申請すると発表した。

　クライスラーは申請後、裁判所の管理下で巨額の債務削減を進める一方、近くイタリアの同業大手フィアットと資本提携を結び、米政府の追加支援も受けながら経営危機からの早期脱却を目指す。

　オバマ大統領は、「破産法の適用は後ろ向きではない。米政府はクライスラーを支えていく。フィアットとの提携で生き残り、成功するはずだ」と述べた。

　米政府は、破産法適用を回避するため、クライスラーに同日までに人件費や債務の大幅削減を決めるよう求めていたが、一部債権者の同意が得られなかった。昨秋に起きた米金融危機は米新車市場を急速に冷え込ませ、米自動車大手３社（ビッグスリー）の一角が初めて破産手続きに追い込まれる異例の事態に発展した。

　クライスラーの破産法適用は、米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）再建の行方にも影響を与えそうだ。

　クライスラーは、すでに全米自動車労働組合（ＵＡＷ）や債権（６９億ドル）の７割を保有する大手金融機関などの大口債権者、提携するフィアットから再建計画への同意を得ており、あらかじめ再建計画を固めてから破産法１１章の適用を申請する「事前調整型（プレパッケージ型）」の手続きに入る見通しだ。

　米政府は、クライスラーの申請が認められれば、３０～６０日間で破産手続きを終了し、裁判所の管理下から抜け出せると見ている。

　米メディアによると、米国、カナダ両国政府は運転資金をクライスラーに供給して経営を支える方針だ。

　クライスラーが破産手続きに入ると、親会社の米投資会社サーベラスは約８割を持つ株式のすべてを放棄し、約２割を出資する独ダイムラーも資本関係を解消する。新生クライスラーでは、人件費の大幅削減などに同意したＵＡＷが株式の５５％、フィアットが３５％、米国とカナダ政府が計１０％をそれぞれ取得する。

　資本提携するフィアットはクライスラーを事実上傘下に収め、世界６位の自動車グループを形成する。両社合計の２００８年の世界販売台数は約４２０万台だ。

最終更新:5月1日1時20分